すまこ日記/すまいポート21長野のスタッフブログ

2022年01月21日

住宅取得資金贈与の非課税措置の延長と非課税枠の見直しについて

こんにちはsmiley
昨日の大雪の影響で今朝もだいぶ降り積もりましたね⛄
わが家の駐車場は北向きな為、朝一は車の窓ガラスが凍っていてなかなか解けません。
たまたま近所の薬局で『解氷スプレー』なる物が売られているのを発見,買ってみる事にしました。
効果やいかに・・・






 

※お湯をかけてはいけません!!






これからお家を建てたいとお考えの方、資金はどのようにご用意される予定でしょうかblush



①銀行でローンを借りる
②ご両親やおじいちゃん、おばあちゃんから資金の援助を受ける

上記の2つの方法が大半だと思います。



②の資金援助を受ける際、住宅取得資金贈与の非課税措置があるのはご存じでしょうか。



【住宅取得資金贈与の非課税措置とは?】

平成27年1月1日~令和3年12月31日までの間に、父母や祖父母など直系尊属からの贈与により、自己の居住の用に供する住宅用の家屋の新築、取得又は増改築等(以下「新築等」といいます。)の対価に充てるための金銭(以下「住宅取得等資金」といいます。)を取得した場合において、一定の要件を満たし、贈与税の申告をすることにより一定の金額について贈与税が非課税となる制度



 

この住宅取得資金贈与の非課税措置の延長と非課税枠の見直しの変更が今年2022年にありましたので本日はそちらについてお伝えしていきたいと思いますyes




今回変わるポイント

①適用期限の延長  

適用期限
「令和3年12月31日」
   ↓
「令和5年12月31日」へ2年延長。


②非課税限度額の減少  


現行
「住宅用家屋の新築等に係る契約の締結日」および「住宅用家屋の種類」等によって非課税限度額が異なる。
   ↓
住宅用家屋の取得等に係る契約の締結時期(※)にかかわらず、以下の非課税限度額とされる。

・耐震、省エネ又はバリアフリーの住宅用家屋:1,000万円
・上記以外の住宅用家屋:500万円
 



➂既存住宅用家屋の要件について


●適用対象となる既存住宅用家屋
・築年数要件 取得の日以前20年(耐火建築物は25年)以内に建築されたものとする要件を廃止
●新耐震基準に適合している住宅用の家屋
・登記簿上の建築日付が昭和57年1月1日以降の家屋については新耐震基準に適合している住宅用家屋とみなすを加える。





④受贈者の年齢制限について

受贈者の年齢要件18歳以上
  ↓
現行20歳以上に引き下げる



特定の贈与者から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例等の延長・見直し
 
上記(を除く)の改正は、「特定の贈与者から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例」(措法70の3)及び「東日本大震災の被災者が直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」(震災特例法38の2)についても同様。
なお、後者(震災特例法38の2)の非課税限度額は、現行制度と同額とする。




⑥適用時期
上記の改正は、令和4年1月1日(の改正は令和4年4月1日)以後に贈与により取得する住宅取得等資金に係る贈与税について適用される。




非課税制度を利用するには贈与を受けるタイミングが大切になってきます。
住宅購入後に贈与を受けても制度の適用は受けられません。
高額となる贈与税の負担を少しでも軽くするために、贈与のタイミングの確認と準備はしっかり行うようにしましょう。

 

国税庁
No.4508 直系尊属から住宅取得資金贈与を受けた場合の非課税https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4508.htm
No.4503 相続時精算課税制度の特例https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4503.htm



by  kusabe


 


 




 

 


 

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