すまこ日記/すまいポート21つくばのスタッフブログ

2022年07月23日

2022年問題!生産緑地法の改正は・・・


戻り梅雨で、猛暑から一転して雨の多い日が続いています。しかもこの時期、毎年のように襲われる災害的な豪雨。
週末以降は、ようやく天候も安定するようですが、コロナも第7波に入り熱中症とあわせ気をつけなければなりませんね。
 
さて、生産緑地法の改正ってご存じでしたか?
生産緑地の解放で土地の価格が下落すると言われた2022年問題です。一体どうなったでしょうか。
 
2022年問題とは、1992年の改正生産緑地法の改正により、指定された市街化区域内の生産緑地が、この秋30年という期間満了後に大量に売り出され、土地の価格が暴落するのではないかという問題でした。
 
指定された生産緑地は、全部で12,575ヘクタール。東京ドーム2,000個を超える広さで、60坪の宅地に換算すると約65万戸にも及びます。多くは、一都三県、大阪、名古屋などの大都市に存在しています。
 
こんな便利なところにこれだけの敷地があるのなら、農地より宅地にした方が、よほど利活用には向いているのにと思ったことでしょう。
 
当時は、市街化区域内の農地の保全が主目的で、一定の条件を満たせば相続税や納税猶予や固定資産税の税制優遇を受けられ、その代わりに30年間の営農義務が課せられ、その期間は転用や売却などは一切できません。
 
30年間経過すると市区町村に買取りを申し出ることになるのですが、そんなお金はどこにもありませんから、結果として建売業者やマンションデベロッパーに売却され、供給が一気に増えることにより土地の価格が暴落するのではないかと言われていたのが2022年問題の発端です。
 
結果は、2018年に生産緑地法が改正され、特定生産緑地制度が創設、更に10年間の延長が決定しました。
 
また、これまで生産緑地内には何も建設できなかったのですが、第三者に農地を貸し出すことや収益を得られるレストランも施設可能となり、獲られた作物を製造、加工、販売することができるようになりました。
これにより、この秋一気に売却されることはなくなったとも言えますが、事業継承する人がいない場合などは、現時点で売却する人もいるでしょうし、10年後にどうなるかという問題も残ります。2023年問題です。
 
でも、こうした問題に一喜一憂する必要はないと思います!
ご自身のライフプラン上、今だと思えば今がその時です!
 
 
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