みなさんこんにちは。
新築の住宅を建設する際、必ず「建築確認申請」が必要になりますが、リフォームの際にも必要なのか疑問を抱いている方が多くいらっしゃることでしょう。リフォームは既存の住宅を工事するだけだから建築確認申請は不要と思われがちですが、場合によっては建築確認申請が必要になります。
そこで今回は、建築確認申請が必要な場合とそうでない場合についてご説明いたします。

建築確認申請とは?

建築確認申請とは、建物を建てる際に建築物が建築基準法・条例などに適合しているのかどうか確認を受けなければ工事の着工はできません。その確認を受け取るために、建築主が役所や民間の指定確認検査機関に提出をする書類のことを建築確認申請書です。申請書により確認を受けて確認済証の交付を受ければ建築することができます。

建築確認申請が必要な場合

戸建て住宅であると、面積を増やす増築リフォームは基本的に建築確認申請が必要です。具体的には、床面積が10m2以上増える場合は増築工事に該当します。
しかし、準防火地域や防火地域の増築工事は1m2から確認申請が必要です。
また、大規模の修繕や大規模の模様替え、主要構造部を半分以上変更する工事は原則確認申請が必要になります。
確認申請行わず工事を進めてしまった場合、工事途中でも中止せざるを得なくなることもあります。必ず経験豊富な会社や担当者を選んでおきましょう。

 

建築確認申請が不要な場合

建築確認申請が不要なリフォーム工事は、外壁の塗り替えや壁紙の張替え、トイレやキッチンなどの水回りの設備交換工事程度であれば、確認申請は基本的に必要ありません。しかし、本当に確認申請が必要なのかどうか素人の判断だけでは難しいので、必ず工事を行う担当業者、もしくは役所の方に相談することをお勧めします。

 

自治体によって判断基準は異なる

上記ではリフォームにおいて建築確認申請が必要な場合とそうでない場合について述べましたが、実際に各自治体では独自の判断基準を持っているため、エリアによって申請が必要な場合や不要な場合が異なります。
リフォームをご検討の際は、確認申請に該当するかどうか下調べをしておきましょう。

 

□まとめ
今回は建築確認申請が必要な場合とそうでない場合についてご説明いたしました。リフォームでも工事の種類や規模によって建築確認申請が必要となる場合があります。
リフォームをご検討の方は、ぜひこの点に気をつけておきましょう。