すまこ日記/すまいポート21水戸のスタッフブログ

2019年06月25日

耐震リフォームで補助金!

きょうは、耐震診断・耐震リフォーム工事の補助金・助成金制度についてお伝えします。
各自自治体では相談窓口を設けて、事例や補強技術の紹介のほか情報提供や支援を行っています。対象となる建物や金額はそれぞれの自治体により異なりますので、利用するにんは事前に自治体の窓口に相談されてください。

条件の例 
 昭和56年以前の旧耐震基準により設計・建築された建物
 木造の一戸建て
 市区町村や自治体に登録されている診断士が診断すること


●耐震診断費用の補助金
全国のほとんどの自治体で耐震診断や補強設計・耐震改修工事を実施する際、補助事業(補助金制度)が実施されています。条件は各自治体や年度ごと、また建物の規模などにより異なります。

●耐震改修費用の補助金
耐震診断の補助金制度とともに、認定を受けた建築物の耐震改修工事費用の補助が受けられる制度もあります。地方自治体によって規定や条件が定められています。

耐震改修に係る所得税・固定資産税の特別減税について
耐震改修促進税制 平成18年度に創設された税制です。所得税の特別措置と固定資産税の減税措置があります。

●所得税  お住まいの自治体で耐震改修証明書を発行してもらうこと。
概要
耐震改修にかかった費用の10%相当額(上限25万円)が所得税から控除されます。
平成33年12月31日までが期間となっています。
条件
昭和56年6月以前に建築された建物
日本建築防災協会発行「木造住宅の耐震診断と補強方法」に則った診断で、診断結果1.0以下の建物を1.0以上に改善した工事

●固定資産税 建築士事務所登録のある事業所から証明書を発行してもらうこと
概要
1戸あたり120㎡相当分まで、固定資産税が半額になります。
平成32年3月31日までの改修は1年度分
条件
昭和57年1月1日以前に建築された建物
改修後の床面積が50㎡以上280㎡以下
日本建築防災協会発行「木造住宅の耐震診断と補強方法」に則った診断で、診断結果1.0以上に改善された建物
耐震改修工事が完了した日から3ヶ月以内に自治体の税務課等へ申告
耐震改修工事費用が50万円以上であること

平野

 
 
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