マンションよりも一戸建て！？

コロナの感染拡大が止まりません。
予想されていましたが、低温低湿になるに従って急増しています。
コロナ対策優先か、経済再生優先か難しい判断です。両方で行くのは、なかなか困難ですよね。

先日、観光業、サービス業、飲食業が大打撃を受けている一方で、
不動産業界で戸建てを中心とするオープンハウス、飯田グループホールディングスの業績見込みが発表されました。

オープンハウスは、2021年9月期の連結営業利益が前期比11％増の690億円で、9期連続過去最高を更新されました。

飯田グループホールディングスも2021年3月期の連結営業利益が前期比8％増の580億円になるとの見通しです。
17年3月期以来、4期ぶりの最終増益だそうです。

JALやANA、JR他私鉄、日産などが数千億の赤字決算を発表しているなか、うらやむ決算内容です。
IR情報になれば住友不動産、三井不動産、野村不動産などの大手不動産会社でさえ、前期比見込みはマイナス見込みです。

オープンハウス、飯田グループホールディングスの好況の要因は、【戸建て】を中心にしていることです。
また、賛否両論ですが、コロナ禍の中でも積極的に営業活動を行っていたことだと思います。

マンションの販売が停滞している中、コロナ禍でのリモート勤務が当たり前になるようになり、70㎡前後のマンションでは自分自身のワーキングスペースがとれず、100㎡前後の戸建て需要が増えました。

ここ最近の共稼ぎで、できるだけ会社の近くに住みたいというニーズも薄れ、多少多くでも週1・2回程度会社に行くのであれば、多少離れてもいてもいてもいいということから、土地を購入して注文住宅を建てても予算内に収まるという選択肢も増えました。

オープンハウス、飯田グループホールディングスは、土地の仕入れも積極的に行っており、また、建売分譲だけではなくローコスト注文住宅施工会社も持ち、その対応もされています。業務が好調なのは、こうした理由で、的を得ていたわけです。

都心では、空室率が8か月連続で上昇し賃料下落が始まってます。
今後、コロナ感染拡大の第三波到来で耐えきれなくなった店舗、オフィス、そして、本社機能の移転開始が始まれば、急加速も予想されます。

都心の不動産市場の停滞は、徐々に郊外の地価の下落へつながり、ますます郊外の土地が買いやすいくなり、初めてマイホームを持つ第一次取得者層にとっては選択肢が増え、一戸建てがトレンドになります。

平野