すまこ日記/すまいポート21水戸のスタッフブログ

2022年05月21日

新築住宅の太陽光パネル設置義務!

はっきりしない天気が続き、なかなか五月晴れになりません。
梅雨の走りというようですが、天気のよい日が1日でも多いと気分も上がりますね。
 
 
さて、東京都は新築住宅に太陽光パネル設置の義務化の検討に入ったとの記事がありました。
 
東京都の新築住宅は、2階建てで建築面積は15坪程度。都心では、狭小住宅が中心で10坪に満たない建築面積で3階建てが主流のようです。
 
密集していて日照りの確保もままならず、さらに屋根面積も限られた状況で義務化になれば、設置費用だけかかって、費用対効果は悪いことになります。
 
なぜ、こんなことになるのでしょう…
 
国は、2050年までに温室効果ガスをゼロにするカーボンニュートラルの実現を目指しています。
 
そのためには、2030年度に温室効果ガスを2013年度から46%削減することを目標としました。
 
しかしながら、温室効果ガスを一番大量に出している東京都の現状は、2030年までに2000年比で半減させるという目標に対し、2019年時点でわずか0.2%程度しか削減させていません。
 
特に、一般家庭からの二酸化炭素(CO2)の排出量は増加の一途で、東京では世帯数が増えた影響もあって、家電の省エネ化にもかかわらず、家庭の2019年の排出量は、2000年より300万トン以上増えたとのことです。
 
こうした理由で、小池都知事の強い指示の下、新築住宅にも太陽光パネル設置を義務付けようとしています。
 
ただし、一般の施主に義務付けるのではなく、都内で2万㎡以上を供給している大手ハウスメーカーを規制対象とするとのことです。
2万㎡というと約6,000坪、30坪程度の新築住宅を200戸以上供給しているところが対象になります。工務店は対象外になるでしょう。
 
しかし、大手ハウスメーカーなどの供給者が太陽光パネル設置費用を、すべて自社で吸収するでしょうか。そんなことはしないでしょう。
おそらく住宅販売価格に上乗せするでしょうから、一般の購入者が結結局は支払うことになるでしょう。
 
今まで以上に補助金制度の拡充はあると思いますが、維持費も含めて購入者の負担が大きくなることは否めません。
 
景気が浮揚し、賃金の上昇が思った以上にみられればよいのですが、最近の悪いインフレを余計加速させること考えられます。
 
新築住宅の省エネ・断熱性能を高め、かつ戸建て住宅で使うエネルギーはその戸建て住宅自体で太陽光パネルなどを活用し生み出す。
このネットゼロエネルギーハウス(ZEH)の理論はわかります。
 
また、化石燃料(石油・石炭・天然ガス)を使わず、また原子力使わず、自然エネルギー(太陽光・風力・水力・地熱)への移行を急ピッチで行うと地震や異常気象などで、先日の停電騒動にも波及します。
 
実現させなければならないことは十分わかります。
でも、現状を見据えてのロードマップの再考をもう少しすべきではないかと感じます。
 
 
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