注文住宅を検討中の方へ!費用の負担を軽減するすまい給付金制度

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注文住宅を検討中の方へ!費用の負担を軽減するすまい給付金制度

「注文住宅を建てようとしているけれど、どのような補助金制度があるのかわからない」
そんな方も多いのではないでしょうか。
せっかく受け取れる補助金があるのなら、しっかりと利用したいですよね。そのためには、注文住宅を建てる前に受給条件や給付額について知っておく必要があります。
そこで、今回は住宅補助金制度の1つであるすまい給付金について説明します!

すまい給付金とは

国土交通省が増税による住宅購入時の負担軽減のために実施している補助金制度です。平成26年4月から令和3年12月まで実施され、増税後でも適用されます。年収が一定以下であることが条件で、増税後はその基準が緩和されます。また、給付額も消費税増税に応じて多くなります。

□対象者の要件

すまい給付金の対象者となるのは、以下のような方です。

  • 住宅の登記上の持分を保有するとともに、その住宅への居住が住民票によって確認できる者
  • 収入の目安額が510万円以下(8%時)の者

増税後は収入目安額が775万円まで引き上げられます。また、住宅ローンを利用しない場合のみ、年齢が50歳以上の方が対象です。しかし、増税後は収入額の目安が650万円以下という要件が追加されることに注意しましょう。

□対象となる住宅の要件

まず、床面積が50平方メートル以上であることが挙げられます。また、購入する際に、増税後の消費税率10%が適用されることも要件の1つです。そして、第三者機関の検査を受けた住宅でないと対象とならないことに注意しましょう。新築か中古再販住宅かによっても要件が変わるのでよく確認しましょう。

□給付額

給付額は約10万~30万円(増税後は最大約50万円)となっていますが、これは契約者の収入によって決まります。すまい給付金は収入が低いほど多く給付金を受け取ることができます。給付額の具体的な計算方法としては、住民税の所得割額によって決まる給付基礎額に、持分割合を乗じた額が給付額となります。収入510万円以下の方が対象とされていますが、実際には収入額ではなく所得割額によって決まるので、510万円を超えていても対象となる場合もあります。一度自分の所得割額を確認することをおすすめします。契約者の収入の種類や家族形態によって対象となる年収額は異なることを頭に入れておきましょう。

 

□まとめ
今回はすまい給付金について説明しました。すまい給付金を申請するためにはいくつかの書類が必要となります。要件を事前に確認し、早めに申請の準備を行っておきましょう。上手く活用することで、注文住宅にかかる費用の負担が軽減されるでしょう。

 

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