少子高齢化や二世帯リフォーム推奨の風潮もあり、二世帯で暮らす人が増えていますよね。周りにも注文住宅の建設を機に、親や子と同居する方もいるのではないでしょうか。二世帯住宅には、税金や融資の面でいくつかのメリットがあります。今はまだ考えていなくても、いつか親子で二世帯住宅に暮らすかもしれません。
そこで今回は、二世帯住宅のローンの優遇制度について解説します。

二世帯住宅で優遇措置を受けるための注意点

優遇措置の対象である二世帯住宅には、それぞれ独立した構造を備えていることがポイントです。世帯同士がドアで区切られているといった、生活が完全に分離している状態であることが求められます。明確な境界は自治体によって異なるので、確認が必要です。

固定資産税

固定資産税とは、課税評価額に税率を乗じて計算したものです。床面積が200平方メートル未満の場合は、課税評価額が1/6になります。一方、床面積が200平方メートルを超えた場合は割合が1/3と言われています。二世帯住宅で登記する場合、区分登記をすれば家を二つのものとしてみなされます。床面積が200平方メートルを超えていても、世帯ごとに計算すると下回っている時がありますよね。そうなると、世帯別に1/6として計算されるので安く抑えられます。
建物の固定資産税にも優遇措置が施されます。
新築の場合、最初の三年間は固定資産税が1/2として扱われます。これも2戸分として計算されるので、よりお得になるでしょう。

小規模宅地等の特例

この特例は、二世帯で同居していると土地の相続税評価額が80%減税されるというものです。減額される面積には330平方メートル未満という制限があります。それでも、相続税の負担が大幅に減るのは経済的ですよね。ここで注意すべき要素は、区分登記の場合は特例の対象に入らないということです。

不動産所得税

不動産所得税は、同じ家に住んでいても世帯ごとに減額してもらうことができます。基準をクリアしていれば、税率をかける前に課税評価額から1,200万円を差し引いてくれます。

□まとめ
今回は二世帯住宅のローンの優遇制度について解説しました。二世帯住宅には、キッチンや水回りの設備投資が複数必要になります。その分、住宅ローンを利用すると返済額が大きくなってしまいます。
優遇対象にはいくつかの条件があるので、専門家に相談してみると良いでしょう。使える優遇制度は積極的に活用し、少しでも返済額を減らしたいですね。